最高裁判所が違憲判決 |
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憲法２９条より公正証書遺言が優先するのか?
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憲法２９条 |
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| １、財産権は、これを侵してはならない。 ２、財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。 ３、私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。 |
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憲法７６条 |
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| 1，すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。 2，特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行うことができない。 3，すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。 |
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| WT氏遺言書 | 推移 |
| 平成1６年３月 | WT氏自筆遺言作成（AT弁護士立合い） |
| 平成１７年３月 | WT氏公正証書遺言作成 （公証人溝口昭治 証人 AT弁護士、TN氏） |
| （注） | ＊AT弁護士は日本弁護士連合会ひまわりサーチに弁護士登録されておりません（令和４年４月現在） ＊溝口昭宏公証人は名古屋地検検事正を経て、公証人、弁護士でしたが、令和４年４月現在同ひまわりサーチに弁護士登録されておりません。なお、溝口公証人は平成２５年旭日重光賞受章されています。 |
| 裁判所・判決年月 | 判決 |
| 東京地方裁判所 平成２３年９月 |
平成２０年（ワ） 第３４９１１号遺言無効確認請求事件 |
| 東京高等裁判所 平成 ２４年９月 |
平成２３年（ネ） 第７４６９号遺言無効確認請求控訴事件 |
| 最高裁判所 平成２５年 ３月 |
平成２５年（受）第２７８号 遺言無効確認請求事件 （判決趣旨）公正証書遺言は有効 判決文全文(1MB) 裁判長裁判官 白木 勇 裁判官 櫻井龍子 裁判官 金築誠志 裁判官 横田尤孝 裁判官 山浦吉樹 （注）憲法の記載はない。 |
| 東京地方裁判所 平成３１年 １月 |
平成２６年（ワ）第３４３９５号 境界標設置及び囲障設置各請求事件 平成２８年（受）第２００９２号 境界確定及び土地所有権確認各請求事件 （判決趣旨）境界線確定、囲障設置等（添付地積測量図）（判決本文、一部図面縮小、２２MB） 裁判長裁判官 吉村真幸 裁判官 五島真希 裁判官 野田 翼 （注）審理中、裁判官からから玄関庇と囲障が交差しない和解案が提示された。原告側はこれを拒否した。 |
| 東京高等裁判所 令和元年 １月 |
平成３１年（ネ）７１８号 境界標設置及び囲障設置各請求、境界確定及び土地所有権確認請求控訴事件 （判決趣旨）境界線確定、囲障設置等（添付地積測量図）（判決本文） 裁判長裁判官 定塚 誠 裁判官 野原利幸 裁判官 一場康弘 （注）判決期日の２週間の延期があった。高裁側からの電話による通告であった。（高裁側からの延期理由は開示されなかった。） |
| 最高裁判所 令和 ２年１１月 |
令和２年（オ）４６７号 境界標設置及び囲障設置各請求事件 令和２年（受）５９４号 境界確定及び土地所有権確認各請求事件 （判決趣旨）境界線確定、囲障設置等（添付地積測量図）（判決本文） 裁判長裁判官 草野耕一 裁判官 菅野博之 裁判官 三浦 守 裁判官 岡村和美 （注）憲法の記載はない。 |
| 最高裁判所 裁判官 （令和４年４月現在） と その心構え |
最高裁判所長官 大谷直人 最高裁判所判事 菅野博之 （＊） 最高裁判所判事 山口厚 （＊） 最高裁判所判事 戸倉三郎 最高裁判所判事 深山卓也 （＊） 最高裁判所判事 三浦守 （＊） 最高裁判所判事 草野耕一 （＊） 最高裁判所判事 宇賀克也 最高裁判所判事 林道晴 最高裁判所判事 岡村和美 （＊） 最高裁判所判事 長嶺安政 最高裁判所判事 安浪亮介 （＊） 最高裁判所判事 渡邉惠理子 最高裁判所判事 岡正晶 （＊） 最高裁判所判事 堺徹 （＊） （＊）本違憲判決を行った判事 |
| 再審経過 | |
| 令和 ４年 ４月 |
最高裁判所に対し再審請求（添付再審申立書） |
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令和 4年 ５月 |
最高裁判所に対し電話にて、再審申入書に対する変更が可能か問い合わせました。結果、以下の事が判明しました。 −それぞれの違憲判決をそれぞれ別々に小法廷で再審される。 第一小法廷 令和４年（ヤ）１０４号遺言無効確認請求事件 第二小法廷 令和４年（ヤ）１０５号境界確定・囲障設置等 請求事件 −再審申入書の変更は可能である。 この結果添付の変更の要請を行いました。その要約は以下の通りです。 −（再審事由）民事訴訟法３３８条９項「判決に影響を及ぼすべき重要な事項について判断の遺脱があったこと。」の重要な事項として憲法２９条財産権について判断の遺脱があった。 −公正証書遺言により破壊される対象物に排水管、物置と玄関の間工作物を追加（添付：玄関写真、玄関図面概要） −個々の合憲の審査で合憲となる事態の防止のため、第三小法廷或いは大法廷での一括審理を要請。 −公正証書遺言作成時のWT氏の認知症の裁判所鑑定の主文、私的鑑定の結論を尊重するよう要請した。 なお、いずれの鑑定も遺言能力はないとされている。 （注：裁判所に保管されているのは判決文のみであり、その他の記録は鑑定書を含め既に破棄されていたことが判明したため） |
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令和 4年 ５月 |
最高裁判所に対し事件の２鑑定書を送付しました。 平成２０年（ワ） 第３４９１１号遺言無効確認請求事件 S鑑定人鑑定書全文（１４MB） 平成２３年（ネ） 第７４６９号遺言無効確認請求控訴事件 I鑑定人鑑定書全文（４MB） （注）裁判所は既に破棄している可能性が高いため送付した。 裁判所は今時デジタル化せず、紙で判決文を保管しており、 時代遅れである。コスト改善が望まれる。 |
| 令和 4年 ５月 | 令和 ４年（ヲ）第８００１９号間接強制申立事件の債権者代理人は「令和4年5月10日付債務者の意見書についての反論の補充書」に、確定判決に瑕疵があることを認めた。 −同補充書２ページ４行目 「境界標を先に設置して、次に囲障の境界標と抵触する部分を適宜に切除する方法により行う。」と主張しているが、確定判決にはその記載がない。 −同書同ページ１１行目 「第三者との債権者・債務者の境界（添付図面Dp8、Dp14点）については債権者と債務者の境界票の設置でよい。」としているが確定判決にその記載はない。 −同書同ページ１８行目 「門扉は困難なく除去できる」と主張しているが、そもそも除去をすることは確定判決にその記載がない。 −同書同ページ２１行目 「債務者の主張部分は境界のわずかな部分に過ぎない。」と主張するが確定判決にその記載がない。 −同書同ページ２4行目 （２）玄関庇について これは本件囲障の天端より高位にあり、囲障設置の制約にならない。」と主張するが、玄関庇の排水管と支柱（添付：玄関写真・玄関図面）もあり、囲障設置の制約となる。 −同書３ページ１行目 「囲障と抵触する工作物の問題を含めて審理し、認容判決を下した。」と主張するが、確定判決に許容促す記述はない。 −以上の確定判決の瑕疵は公正証書遺言の瑕疵に起因している。公正証書遺言作成時にWT氏に遺言作成能力がなかったことを示している。 この内容を令和４年５月１６日最高裁判所に送付。 |
| 令和４年５月 |
新たに以下の事実が判明した。 |
| 令和4年5月 |
新たに以下の事実が判明した。 |
| 令和４年６月１日 | 再審の判決が第１小法廷から送られて来ましたが、憲法判断をしませんでした。「憲法違反はないという」判断がされたものです。玄関の庇が判事の目は見えないようですから、みなさん退任されたようがいいですね。 また、勝手に審理を２分割して第２小法廷も判決をしました。憲法判断をしませんでした。高給取りの判事さんには自浄努力ができないようです。 |
| 東京地方裁判所 令和 ４年２月 （審理中） |
令和 ４年（ヲ）第８００１９号間接強制申立事件 同年３月審尋書(6MB)特別送達 （審尋趣旨）平成２６年（ワ）第３４３９５号、平成２８年（受）第２００９２号に従い、憲法２９条財産権を侵害してもWS氏の居宅の玄関庇・支柱・排水管・物置・門扉の工作物を破壊して境界標、囲障を設置せよ。しない場合は１日２万円（年間７３０万円）払え。 裁判官 小川惠輔 −審尋書に対する意見書を４月１１日提出した。 −令和４年４月２０日付意見書に対する反論 同年５月１０日付債務者の意見書についての反論の補充書 −同年５月１６日債務者代理人上申書FAX −令和4年5月13日付債務者代理人宛 東京地方裁判所民事21部裁判所書記官S氏発FAX 不公平な訴訟指揮があった。債権者には3０日間の反論期間を与え、債務者には７日間の反論期間しか与えなかった。最高裁に善処を要請した。 −債務者代理人の回答期限延期要請に対して、担当書記官は留守電で５月２０日の回答期限を同月２７日に延長した。債権者反論３０日間の検討期間に対して、１４日間の半分となった。不公平な回答である。また、債務者代理人は書面で申し入れしたにもかかわらず、留守電での回答は裁判所の驕りがある。改善が必須である。 −最高裁判所も期日の延期の判断をしなかった。書面での回答もなかった。税金を使う国民への奉仕者であるという観点がないのか？ −令和４年５月２７日意見書（２）を東京地裁に提出しました。 （私見）「民法２２５条１項 ２つの建物がその所有者を異にし、その間に空地があるときは、各所有者は、他の所有者と共同の費用で、その境界に囲障を設けることができる。」とあるが、拡大解釈して空地でもない場所に囲障設置を命じた憲法７６条３項に違反した裁判官らの判決であった。 −令和４年６月１７日意見書に対する反論を相手方が提出し、和解の受け入れを表明しました。何で和解の受け入れを表明したのでしょう。執行段階で確定判決を覆すのですから、本事案を担当した裁判官は憲法第７６条３項に従い、何を判断したのでしょうか？ また、相手方は玄関庇の支柱の移設が必要であることを認めた。 これは、公正証書遺言が玄関庇支柱の債務者の財産権を憲法２９条に反して侵害をしていることを認めたことになる。 |
| （今後、イベントが発生する都度、報告させていただきます。） | |
| （詳細な内容をお知りになりたい方はwshiger007＠outlook.jpにご連絡下さい。＠は漢字ですから修正してください。） | |
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